1998-10-08 第143回国会 参議院 法務委員会 第4号
やっぱりもう少し実態に合った支給体系といいますか、こういうことをきちっと調べていただきたいなというふうに思うんです。優遇しろとは申しません。ただ、国の仕事をするのに何で個人のお金を赤字にまでなって出さなきゃいけないのか、素朴な疑問がございます。 この点も含めまして、きょうは検察庁に聞くしかないのですが、そういう待遇改善とか不合理なところは直していく、これに取り組まなければいけないと思うんです。
やっぱりもう少し実態に合った支給体系といいますか、こういうことをきちっと調べていただきたいなというふうに思うんです。優遇しろとは申しません。ただ、国の仕事をするのに何で個人のお金を赤字にまでなって出さなきゃいけないのか、素朴な疑問がございます。 この点も含めまして、きょうは検察庁に聞くしかないのですが、そういう待遇改善とか不合理なところは直していく、これに取り組まなければいけないと思うんです。
一方、昨年十二月の労災保険審議会の建議には、「労災年金と社会保険年金の全体としての支給体系のあり方」、要するに調整問題を検討し、「所要の措置を講ずる」とあるわけでありますが、この建議に言うところの支給体系のあり方とは、使用者側委員の言う減額調整、このことを含めているということでありましょうか。
には多種多様なものがございまして、それぞれ地域の実情に応じまして、たとえば研究主任であるとか研修主任であるとか、小学校の場合の生徒指導主任あるいは中学校におきます進路指導主任、高等学校では図書主任、いろいろな形でその地域におきまして連絡調整、指導助言の機能で負担をかけていると思われる方々についての手当拡大でございまして、画一的にそれを押しつけた形のものではございませんし、各県の地域の実情に応じた支給体系
なお参加委員から、保護司に対する金銭の支給体系についても検討の必要があるという意見が出されました。 第二は、保護観察官の増員であります。特に少人数庁では、更生保護団体の指導等一般事務に追われ、対象者に対する処遇の多くは保護司に依存しているのが実情でありますが、保護観察官の持つ専門的知識や処遇技術を生かし、処遇分類制を真に効果あるものにするためにも観察官の増員はぜひとも必要であると思われます。
その他いろいろ、全国三千五百の市町村や、それから数多い県の中には、支給体系がずいぶんだくさんあると思うのですよ。給与の全体的な体系にはそういうふうなバラエティがあると思うのです。それをそのままにして、ただ期末手当だけに限っていまのような御措置を考えていく、このこと自体、非常な矛盾があると思うのですが、その点はどうですか。
で、そういう見地から見ましても、この法律案要綱にも、そういう意味で、水準と、支給体系ということが、はつきり書いてあるわけだと思います。それで、次に問題になりますのは、この西尾、加藤の、この了解事項に入るわけなんです。そこで、組合は、二千九百二十円水準を、新給與が決定するまでの暫定措置として受理すると、こういうふうに書いてあります。